津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
また、農業生産基盤整備を行うことで生産効率を向上させ、収益性を高める農業の実現を目指し、県営事業で津久見地区基盤整備事業を行っていただいております。これにより、遊休農地の活用が総事業費の１割の負担で可能となりました。
また、農業生産基盤整備を行うことで生産効率を向上させ、収益性を高める農業の実現を目指し、県営事業で津久見地区基盤整備事業を行っていただいております。これにより、遊休農地の活用が総事業費の１割の負担で可能となりました。
│ ┃ ┃ │五、広域営農団地農道整備事業について │ ┃ ┃ │ 平成八年に計画された県営事業で、未 │ ┃ ┃ │ だ立石地区で停滞した状態が続いてい │ ┃ ┃ │ る。
９番、１０番は急傾斜地崩壊対策について、市町村営事業が１地区、県営事業は４地区の予算を計上しております。 次に、３、債務負担行為についてです。ごみの資源化につきまして、令和５年４月から新たに製品プラスチックの資源化を開始します。その経費を追加した委託料の債務負担行為を追加しております。一般会計は以上であります。 ４ページをお願いします。
投資的経費におきましては、普通建設事業費で、令和２年度に実施されました市道徳浦松崎線バイパス整備事業の完了などにより、補助事業費が減少したものの、総合運動公園改修事業、新庁舎建設実施設計業務委託などにより単独事業費が増加し、また、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業県営工事負担金などにより県営事業負担金が増加したため、普通建設事業費全体では、１億７,２３５万１,０００円の増加となりました。
議第三十七号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第四号）ですが、本委員会に係る今回の歳出補正は、地方創生関連としてサテライトオフィスの設置助成に係る経費や、特色を活かしたまちづくり関連としてＪＲ柳ヶ浦駅のにぎわい創出、宇佐市を舞台とした映画の製作支援に係る費用を追加するもののほか、六月から七月に発生した豪雨で被災した農地農業用施設や道路・河川の災害復旧に係る経費などを計上したもので、主なものは、県営事業負担割合
◎商工農林水産部長（大下洋志） 治山ダムや地滑り防止工、また土留め工などの治山事業につきましては、県営事業で進められていまして、今年度は耶馬溪地域３か所、山国地域２か所の計５か所で予定されています。 また、流木の捕捉効果の高いスリットダムにつきましては、平成５年から７年にかけて本耶馬渓地域６か所、耶馬溪地域３か所、山国地域１か所の計１０か所に設置をされているところでございます。
その内訳は、補助事業費として１２億４,６８８万５,０００円、単独事業費として４億４,８７０万５,０００円、県営事業負担金として１億５,２４２万５,０００円であり、先ほど総務課長が答弁したように物価高騰による請負代金見直しの協議が発生した場合、状況を確認しながら、予算の確保等必要な対応に努めていかなければならないと考えております。
この点検により、軽微な補修は土地改良区が行っておりますが、大規模な補修は土地改良区と県、市が協議の上、適宜県営事業等にて改修を行っているところでございます。 今後とも、水路の長寿命化には、こうした点検活動が大変重要となりますことから、県を通じ丁寧な対応を働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 福間議員。
本件は、令和４年度から県営により事業実施を計画している長目釜戸地区、中田瀬戸石地区における土地改良事業の分担金について、現行の津久見市土地改良事業費分担金徴収条例では、市営事業のみの内容となっているため、県営事業の分担金徴収が可能となるよう新たに条例を制定するもので、委員から、現在、現地の状況はどうなっているのか、分担金の徴収について、現時点の対象者及び見込み金額はなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました
歳出は、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指す重層的支援体制整備事業、第二の役場として機能するための住民自治協議会への支援、雇用の確保を図る八坂・東地区工業団地整備事業、また県営事業で実施する土木工事など、負担額以上に効果が認められる事業につきまして、積極的に予算編成を行いました。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。 ◆１番（泥谷修君） ありがとうございました。
本件は、令和４年度から県営により事業実施を計画している長目釜戸地区、中田瀬戸石地区における土地改良事業の分担金について、現行の津久見市土地改良事業費分担金徴収条例では市営事業のみの内容となっているため、県営事業の分担金徴収が可能となるよう新たに条例を制定するものであります。 次に、議案第４号は、津久見市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
県営事業で実施する土木工事や急傾斜地崩壊対策事業、港湾海岸施設整備工事などの県営工事負担金については、市単独事業の計上が厳しい中、負担額以上の事業効果が認められる事業として、積極的に予算編成をしました。また、昨年度に引き続き杵築市都市計画マスタープランの改定業務と立地適正化計画との整合性を図るため、用途区域の見直しに係る経費を計上しています。
四点目、六款一項九目ため池等整備事業の補正前の今年度の計画数と予定地、そのうち経費の増額が必要になった数と予定地についてですが、本年度ため池等整備事業で計画しておりますのは、県営事業で九池であります。
投資的経費におきましては、普通建設事業費で単独事業費が減少したものの、小中学校におけるオンライン学習環境構築のための無線ＬＡＮ整備、消防自動車購入事業、６次産業化市場規模拡大対策整備交付金などにより補助事業費が、津久見川・彦ノ内川河川激甚災害対策特別緊急事業県営工事負担金などにより県営事業負担金が増加したため、普通建設事業費全体で増加となりました。
県営事業で実施する土木工事や急傾斜地崩壊対策事業、港湾・海岸施設整備工事などの県営工事負担金については、市単独事業の計上が厳しい中、負担額以上の事業効果が認められる事業として積極的に予算編成をしました。また、杵築市都市計画マスタープランの改訂業務と、用途区域の見直しに係る経費を計上しています。 消防費では、市民の安全、安心を最優先とし、消防防災事業などの予算を昨年度並みに計上しています。
ですから、全ての道路事業から、例えば建設事業とか県営事業とか、そういったものを全て合わせたところの事業費に対しまして、起債を打っている部分に関しまして枠をかけるといったことでございます。 ○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。 ◆14番（加来喬君） その枠は、どちらが管理する。配分された枠は、どちらが管理する。 ごめんなさい。
このため、大型の公共工事につきましては、当面事業費を縮小せざるを得ないと考えておりますが、一方でコロナ禍の中、国からも中小企業者の受注機会の確保につきましても通知が来ており、公共工事について地元企業の優先を図りながら、財政対策の範囲内において費用の負担に比べて事業費が大きい県営事業など、必要な事業についてしっかり実施していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 阿部議員。
また、県営事業負担金については、持続可能な水田農業経営を行うための農業競争力強化基盤整備事業の減少、災害復旧事業では、農地農業用施設災害が増加したものの、公共土木災害の減少により前年度を下回ったが、全体では増額になったとの説明がありました。
本市では、市町村合併以前から将来の農業生産を担う担い手を育成・確保するとともに、経営規模の大きな連坦化農地を集約するため、生産基盤と生活環境の一体的整備を行う目的で、主に県営事業により圃場整備に取り組んできたところでございます。それでは水田整備率ですが、市町村合併当時、大分県が市町村別に公表していました資料によりますと、平成17年３月末の市全体の整備率は63.9％でした。
県営事業はまだ続けられていますが、この水を利用した営農振興計画を作成していると思いますが、その内容と、これまでの成果の状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君） 農政課長 ◎農政課長（後藤聡君） 徳永議員の質問にお答えいたします。平成25年度から実施されました大蘇ダムの浸透抑制工事が、昨年度完了し、本年４月から本格供用が始まりました。